フロン排出抑制法 

法改正の背景

---

---

2009年3月、経済産業省発表の調査委によると業務用冷凍空調機では年間、充填量比2～17%のフロンが漏えいにより大気へ排出されています。その中でも、近年問題となっているのが代替フロンの使用時の漏えいです。2020年には、Co2換算で約4000万トンのHFCが冷凍空調機器から排出される恐れがあります。

冷媒1kgの温暖化影響はレジ袋14万枚がもたらす環境負荷と同等です。

• 

• 法律名称が変更

  「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」
  平成27年4月以降「フロン類の仕様の合理化及び管理の適正化に関する法律」(通称：フロン排出抑制法)

• 

• ”廃棄時の回収・破壊”に関わる規制

  変更後(平成27年4月以降)：省エネの仕様とフロン使用中の管理も規制対象に加わり、規制対処が拡大されます。規制対象は、製造業者から使用者まで拡大されました。

対象機器のユーザー(管理者様)がやるべきこと

---

---

ユーザー「管理者」と呼ばれる、第一種特定製品の使用者様が対象

管理者様は、機器の使用時に「点検」「記録」「報告」の取り組みが求められています。

• 

• 適切な場所への設置等

  機器の損傷などを防止するため、振動原がない場所への設置や点検設備が行えるよう空間の確保が必要。

• 

• 漏えいを発見した場合には、速やかに漏えい場所の特定及び修理を実施

  フロン類の漏えいが見つかった際、修理をしないでフロン類を充填することは原則禁止。適切な専門業者に修理、フロン類の重点を依頼。(60日以内)

• 

• 点検等の履歴の保存

  機器の点検・設備の履歴について機器ごとに記録簿に記録、廃棄までの記録簿の保存。

• 

• フロン類算定漏えい量の算定・報告

  第一種フロン類充填回収業者から充填・改修証明書の交付を受け漏えい量の算定、一致以上漏えいした場合は毎年度の国への報告。
  ※報告された漏えい量は会社名とともに公表されます。

• 

• 機器廃棄時のフロン類回収の徹底

  不要となったフロン類の回収依頼、「改修依頼書」または「委託確認書」の交付、フロン類回収・再生・破壊に必要な費用の負担。
  ※フロン類の拐取は都道府県に登録された第一種フロン類充填回収業者へ委託する義務があります。

• 

• 機器の「簡易点検」(四半期に1回以上)、及び点検の記録・保管

  本法では、全ての機器の所有者等の「管理者」に対して、使用するすべての業務用冷凍空調機器についての日常的に行う「簡易点検」を3か月に1回以上行うよう定めています。また、点検した記録の保管が求められています。

• 

• 定期点検、及び点検の記録・保管(一定規模以上の機器が対象)

  以下の通り一定規模(7.5kw)以上の機器については、専門業者などの十分な知見を有する者による「定期点検」が義務化されています。

機種	圧縮機電動機定額出力	点検頻度
エアコン	7.5kW以上50kW未満	3年に1回以上
	50kW以上	1年に1回以上
冷凍・冷蔵機器	7.5kW以上	1年に1回以上

• 

• 漏えい量の報告(1,000co2-t/年以上の場合)

  会社の拠点となる事業場がいくつかある場合、会社単位の計算となり、全ての事業場の漏えい量を合算して1,000co2-t/年以上となった場合、所轄官庁に対してその漏えい量を報告する必要があります。