平成29年度（第2回） 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー 改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する本年度2回目の公募が開始されました、 規模の大小関わらずお気軽にご相談下さいね。 既存のオフィスビル等の建築物の改修 ※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。 ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。 (1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 (2) 建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。 (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。 (6) 平成29年度中に着手するものであること。 公募期間 平成29年9月1日（金）～平成29年10月12日（木）　※消印有効