カーボンニュートラルとは
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて合計を実質的にゼロにするという意味です。
補助金の概要
中小企業者等がおこなうカーボンニュートラルを推進するためにCO2などの使用エネルギーの見える化や省エネルギー化のための既存設備の改修・更新などに要する経費の一部を補助します。補助金を受給するには、事前に市内の向上や事務所等事業用家屋について「一般社団法人省エネルギーセンター」等省エネの専門家が行う省エネ診断を受ける必要があります。
その診断報告書に基づき、カーボンニュートラルに向けた取り組みに対する支援制度です。
省エネ診断とは
エネルギー管理士などの省エネ専門家が事業用家屋に赴いて、既存設備の稼働状況やエネルギー使用量を調査・測定をします。調査に基づき、設備の改修や更新、再生可能エネルギー利用設備の導入など省エネに向けた改善案を提案してくれます。
省エネ診断は、国の省エネ診断を受託している（一財）省エネルギーセンターや省エネ診断ができる民間業者などで受診してください。
※弊社、協力会社で省エネ診断書の作成をすることができます。省エネ診断の際はお問い合わせください。
対象者
西尾市内に工場や事業所など自社で使用する家屋を有し、事業を行っている下記の事業者・中小企業基本法で定める中小企業者
・医療法人、社会福祉法人などは従業員300名以内の事業者
対象経費
省エネルギー診断結果に記載された改善提案に基づき、令和４年４月１日以降に実施する次の経費が対象です。・省エネルギー診断料（令和4年4月1日以降に受診・支払をしたものに限ります）
・省エネルギー化のための既存設備の改修・更新費
・太陽子発電などの再生可能エネルギー利用設備の導入費
・カーボンニュートラルに向けた計画策定書
・設備の使用エネルギー量を計測するための機器の導入費
以下の項目は、対象外経費です。
・省エネ診断書の受領前に発注した設備などの導入経費
・中古およびリース契約で導入する経費
・重機など車両に関する経費
・全量売電目的となる太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備導入経費
・自宅兼事務所など居住部分と事業部分の電気代など使用エネルギーが明確に分かれていない家屋に対する取り組みにかかる経費
交付申請期間
2022年7月１日（金）～2022年10月31日（月）※予算に限りがあるため、予算に達したら期間内でも受付が終了します。
補助金額
補助対象経費の1/3（補助上限120万円）※対象経費が30万円以上から申請できます。
※補助金額千円未満切り捨て
提出書類
・西尾市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金交付申請書（様式１号）・事業計画書（別紙1）
・契約書兼同意書
・省エネ診断書の写し
・本人確認書類
（個人）運転免許証などの写し
（法人）履歴全部事項証明書の写し
・現に市内で営業活動を行っていることが確認できる資料
（個人）開業届の写し、直近の確定申告書の写し、営業許可証のうちいずれか１点
（法人）履歴事項全部証明書の写しに記載されている住所と取組実施場所が同一であれば省略可
※上記の書類で取組実施場所が証明できない場合は、上記の書類に加えて、実施場所の確認ができる資料を提出してください。（ホームページの画面コピーや会社のパンフレットなど）
・事業実施内容が分かる資料
※導入予定の設備などの製品名や画像、機能など確認できる資料（カタログなど）
※実施内容が省エネ診断の受診のみまたは計画の策定の場合は不要
・見積書など金額が分かる資料
※単価50万円（税抜）を超える設備導入は相見積もりの資料も添付
提出方法
書類の提出は、郵送でも窓口でもどちらでも可能です。詳しい補助金の内容や提出書類は、下記のURLから確認してください。
西尾市HP：https://www.city.nishio.aichi.jp/sangyo/shinko/1007119.html