公募期間
・診断事業：令和4年3月25日（金）～令和4年5月6日（金）※診断事業は、先着順にて採択します。約300件に達した時点で終了です。
※診断事業へ応募する事業者は、診断結果に基づいた導入事業2次公募への応募が必須です。
・導入事業
※1次：令和4年3月25日（金）～令和4年4月22日（金）
※2次：令和4年7月8日（金）～令和4年8月5日（金）
補助対象事業者
民間企業、社会福祉法人、医療法人、学校法人、協同組合、一般社団・財団、公益社団・財団など※地方公共団体や個人・個人事業主、宗教法人は対象外です。
補助対象建物
工場や倉庫、店舗、事務所ビル、病院、福祉施設、学校など（同一敷地全体で1申請）※1法人5事業者まで
補助対象機器、設備
空調システム（換気設備含む）や蒸気システム、冷却水システム、圧空システム、照明設備、受変電・配電設備、電動機・ポンプ・ファン、工業炉、冷凍・冷蔵設備、排水処理設備、昇降設備、給湯設備、発電設備、水利用設備、エネルギー管理設備（他設備と伏せて導入）、その他気候が認めるもの
補助率・補助額
5,000万円補助対象経費に対して以下のA及びBで計算される金額の内いずれか低い額
A年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/ｔ-CO2
※中小企業は7,700円/ｔ-CO2
B補助対象経費×1/2
※補助対象経費は、設備費と工事費
※補助対象外経費は、既存設備の撤去処分費、消費税、掘込手数料
補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/gr_r03c/001/