事業目的
既存の民間建築物等に対して省CO2性の高い設備などの導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
対象施設
・事務所・ホテル、旅館
・病院、老人ホーム、福祉ホーム
・物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）
・小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
・飲食店（飲食店、食堂、喫茶店等）
・図書館（図書館、博物館等）
・体育館（体育館、公会堂、集会場等）
・映画館
※自然公園法第10条第3項の規定に基づく環境大臣の認可を受けた国立公園事業者（宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、野営場事業）は対象外
※そのほかこれらに類する用途に供されるとSERAにおいて判断される建築物
対象外建物
住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場、競輪場
対象事業
上記で紹介した施設に対して、導入前の設備に比してCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象としています。CO2の削減割合に、補助対象外設備である照明のCO2削減量を加味して計算することは可能です。
※ただし提出する事業報告書において、その実施状況及び運用改善の成果を報告してください。報告がない場合は、補助金の返還などの措置をとることがあります。
対象設備
・熱源、ポンプ、空調機器など・ルームエアコン
・給湯器
・ボイラー
・換気設備
・受変電設備、分電盤、動力場等
・ガス供給設備
・BEMS、測定機器
・再生可能・未利用エネルギー利用設備
※照明設備は対象外です。詳しい対象設備情報は、公募要領をご確認ください。
補助金の交付額
補助対象経費の3分の1（上限：5000万円）
公募期間
令和4年6月6日（月）～令和4年7月15日（金）まで詳しい補助金の内容は一般社団法人静岡県環境資源協会のHPをご確認ください。
一般社団法人静岡県環境資源協会HP：http://www.siz-kankyou.jp/2022CO2_minkan.html