全空港が対象!?空港脱炭素化推進事業費補助金とは

温室効果ガスの排出量が近年増加しています。CO2削減に向けてあらゆる政策が実施されています。もちろん、航空分野においても脱炭素化の取り組みが求められています。
国内空港のCO2排出量はどれくらい?
国内の空港は脱炭素化に向け、2030年までに空港施設・空港車両などのCO2排出削減量を30万トン/年、再エネ導入による再エネ発電容量を203万kWという目標を掲げています。
CO2排出量の内訳
2018年の国内空港施設・空港車両からのCO2排出量は、約90万トン/年と推計されています。
約90万トン/年の内訳は、

大項目小項目国内全空港排出量排出合計
空港施設照明、空調等78万トン89万トン
空港灯火2万トン
空港車両GSE車両9万トン
※国土交通省参照https://www.mlit.go.jp/koku/content/001414336.pdf

今後空港の脱炭素化対策をしなければCO2排出量は2030年度には、約98万トン/年、2050年度には約134万トン/年に増加すると予想されています。
空港脱炭素化推進事業費補助金とは
空港脱炭素化推進事業費補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため空港施設・車両からのCO2排出削減および太陽光発電などの再エネ導入について、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展会に資する先進的な事業に対して補助金を行います。
応募受付期間
令和4年5月9日(月)~令和4年6月17日(金)17時必着
補助対象事業
(1)空港建築施設の省エネ化に係る事業
(2)空港車両のEV・FCV化に係る事業
(3)太陽光発電などの再エネ導入に係る事業
補助対象事業者
対象空港の空港管理者、空港内事業者その他民間事業者(JVなどを含む)
なお、応募後にJVなどを設立予定の場合は出資予定者の連名で応募が必要です。

※空港施設・空港車両を所有や管理、もしくは運営を行う者
上記と連携して空港脱炭素化の取り組みを行い、本事業の実施主体となる者
対象空港及びその周辺の用地において再エネ導入を行う者 等
補助対象空港
全ての空港
(国管理空港など、会社管理空港、地方管理空港など、コンセッション空港、その他の空港)
補助対象経費
下記のaからcの条件をすべて満たす(1)~(5)の項目の経費

a.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
b.補助金交付決定後に契約・発注により発生した経費
c.証拠書類・見積書などによって契約・支払金額が確認できる経費

・空港脱炭素化推進事業補助金の補助事業項目
(1)空港車両のEV・FCV化
(2)空港ビルなどの照明・空調設備の効率化
(3)エネルギーの見える化
(4)太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備の導入
(5)空港車両のEV・FCV化に伴い必要となるインフラ設備の導入
補助率
補助対象経費に1/2を乗じて得た額以内の金額を補助します。
まとめ
応募方法は募集要領をご確認し、事業計画などを提出してください。

補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001480588.pdf

全ての空港が対象になるので、ぜひこの機会に補助金の活用をしてカーボンニュートラル実現を目指してみてはいかがでしょうか。

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