令和2年度（第2回）既存建築物省エネ化推進事業 （国土交通省）
【公募期間】8月3日~9月4日
【対象物件】
既築物件（非住宅）で省エネ改修を行う物件
※工場・実験施設・倉庫などは対象外です。ただし、工場敷地内の事務所棟は対象です。
※公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される施設(パチンコ店や麻雀店などが該当)は対象外です。
※民間建築物のほか、地方公共団体(自治体)や独立行政法人、公益法人等の建物でも対象です。
【対象要件】①～⑨すべての要件を満たすこと
①躯体(外皮)の省エネ改修を行うこと
②省エネ率が建物全体で20%以上であることただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、省エネ率15%以上であること
③改修後に一定の省エネ性能基準を満たすこと→BELS評価で★1つ以上であること
④改修後の建築物の省エネ性能を表示すること→BELS評価結果をプレート等を設置して表示
⑤エネルギー使用量の計測、継続的なエネルギー管理、省エネ活動に取り組むこと、2年間の報告を行うこと
⑥省エネ改修事業費(+バリアフリー改修費)が500万円以上であること
⑦採択年度中に着手し事業を完了すること
⑧改修後に耐震性を有すること
⑨事例集等への情報提供に協力すること
【補助率】省エネ改修事業費(設備・工事費)+BELS関連費用で最大1/3
【補助限度額】1事業当たり5000万円、空調・給湯等の設備費用(工事費除く)の上限額は2500万円
※バリアフリー改修工事を行う場合は、7500万円まで
【補助対象設備工事】空調、換気、給湯、照明、昇降機の省エネ改修工事
※省エネ改修に加えてバリアフリー改修工事を併せて実施する場合、バリアフリー改修工事も対象
【補助対象外の設備】
壁掛け式エアコン、壁掛け式熱交換型換気設備、遮熱塗料・遮熱シート、専用形非常灯、非常口/通路誘導灯、ランプ交換など工事を伴わない照明器具の交換、外灯・看板などの野外設置の照明、太陽光発電設備、蓄電池など
【注意点】
・応募にあたっては、事前登録(WEB登録)と応募書類の提出が必要
・交付申請時に建築士による確認書類が必要
・補助対象となる事業は、原則として採択通知日以降に着手する必要があり
・事業実施後、原則2年間のエネルギー使用量(電気、ガス使用量)の報告が必要
【採択時期】11月予定
申請にあたっては、下記ホームページ上に掲載されている公募要領を必ずご確認ください。
既存建築物省エネ化推進事業