令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業-国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)-
・国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)２次公募とは
民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する
（a）一般事業
（b）大規模事業
（c）連帯事業
（d）エネマネ事業
で、外的要因または特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業を対象としています。
具体的には以下の条件を満たす事業が国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)として認められます。
1.令和２年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)２次公募の申請要件を満たすこと。
2.2020年度、2021年度の２か月にまたがる事業であり、2021年2月～4月においても事業を実施せざるを得ない外的要因または特段の事由があること。
年度またぎ事業として認められない例は、下記URLのページをご覧ください。
https://sii.or.jp/cutback02/uploads/20Sii_matagi_A4fb_09113.pdf
・予算額
2020年度分：約1億円(年度またぎ事業1年度目分)
2021年度分：約5億円(年度またぎ事業2年度目分)
・事業期間
交付決定日を事業開始日として導入された設備を検証の上、すべての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
原則、2022年1月31日までに年度またぎ事業にかかわるすべての補助対象経費の支払いを完了すること。
参考HP：環境共創イニシアチブ
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