事業内容
民間団体などが行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、省エネルギー性能の高い機器または設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する一部を補助する事業です。
公募期間
2022年5月25日（水）～6月30日（木）予定
対象事業
対象となる事業は4つに区分されています。対象となる事業には、共通要件以外に区分ごとの事業要件と省エネルギー効果の要件があります。
【参考】令和3年度共通要件
・投資回収年数が5年以上である
・省エネ法に基づき作成した中長期計画などに記載されている事業
・経費あたり計画省エネルギー使用量が補助対象経1000万円あたり1kl以上の事業
・補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告する
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、その基準を満たす機器である
（A）先進事業
高い技術力や省エネ性能を有し今後、導入ポテンシャルの拡大などが見込める先進的な省エネ設備などの更新などを行う投資を重点的に支援します。【事業要件】
外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新などする事業
【省エネルギー効果の要件】
①省エネ率：30％以上
②省エネ量：1000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
（B）オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備などの導入を含む設備更新やプロセス改修などを行う省エネ取組を支援します。【事業要件】
機器設計を伴う設備などのオーダーメイド型設備へ更新などする事業
【省エネルギー効果の要件】
①省エネ率：10％以上
②省エネ量：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
（C）指定設備導入事業
省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備などへの更新を支援します。【事業要件】
予め定められたエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録した指定設備へ更新する事業
【省エネルギー効果の要件】
予め定められたエネルギー消費効率などの基準を満たす設備へ更新すること
（D）エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御と運用改善を行う省エネの取り組みについて支援を行います。※エネマネ事業者とはエネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場などの省エネを支援する事業者のことです。
【事業要件】
予め登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的に省エネルギー化を図る事業
【省エネルギー効果の要件】
省エネルギー率2％以上を達成する事業
省エネルギー効果の要件はいずれも原油換算量ベースです。また、令和3年度までに採択を行った複数年度継続事業は令和4年度も対象となります。
対象事業者
いずれの区分でも全業種の法人及び個人事業主が補助の対象となります。【参考】令和3年度対象事業者要件
1.法人及び個人事業主
2.本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる
3.所有する補助対象設備をその処分制限期間、継続的に使用する
4.取得した補助対象設備を管理し、補助金の交付の目的に従った運用を図る
5.取得した補助対象設備を管理し、補助金の交付の目的に従った運用を図る
6.社会通念上、公的資金の神津佐紀として不適切ではない
7.風俗営業を営む事業所などではない
8.補助対象設備の1年間エネルギー使用量と省エネルギー効果を成果報告書で提出する
9.会計検査院による現地検査などの受検に際し、誠実に対応する
補助対象設備
補助対象となる主な設備は下記のとおりです。●登録された先進設備
●機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）
●EMS（エネルギーマネジメントシステム）
●指定設備
・ユーティリティ設備
①高効率空調
②業務用給湯器
③高性能ボイラ
④変圧器
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦冷凍冷蔵設備
⑧産業用モータ
⑨調光制御設備
・生産設備
①プラスチック加工機械
②工作機械
③プレス機
④印刷機械
⑤ダイカストマシン
対象経費
（Ａ）先進設備と（Ｂ）オーダーメイド型設備は、設計費と設備費、工事費が前回までは対象経費でしたが今年度は設備費のみ対象となります。
（Ａ）先進設備
設備費のみ（設計費と工事費は対象外）（Ｂ）オーダーメイド型設備
設備費のみ（設計費と工事費は対象外）（Ｃ）指定設備導入事業
設備費（Ｄ）エネマネ事業
設計費と設備費、工事費
補助率・限度額
（Ａ）先進設備と（Ｂ）オーダーメイド型設備は対象経費が変わったので前年度の補助率と比べ大きな変更がありました。
（Ａ）先進設備
【補助率】中小企業等：10/10以内※前年度は2/3以内
大企業等 ：3/4以内※前年度は1/2以内
【限度額】
上限額：15億円/年度
下限額：事業実施年数×100万円
※複数年事業の1事業あたりの上限額は30億円
（Ｂ）オーダーメイド型設備
【補助率】中小企業等：10/10以内※前年度は1/2以内
大企業等 ：3/4以内※前年度は1/3以内
※ただし、投資回収年数が5年以上7年未満の場合は、中小企業など1/3以内、大企業など1/4以内
【限度額】
上限額：15億円/年度
下限額：事業実施年数×100万円
※複数事業の1事業あたりの上限額は20億円（連携事業は30億円）
（Ｃ）指定設備導入事業
【補助率】指定設備ごとに算出・設定（定額）
【限度額】
上限額：1億円/年度
下限額：20万円/事業全体※前年度は30万円
※複数年度事業は認められません
（Ｄ）エネマネ事業
【補助率】中小企業等：1/2以内
大企業等 ：1/3以内
【限度額】
上限額：1億円/年度
下限額：100万円/事業全体
※複数年度事業の1事業あたりの上限額は1億円
申請方法
令和4年度の申請方法の詳細は、まだ公表されていません。参考として令和3年度の申請の流れなどを見ておきましょう。令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業:公募情報https://sii.or.jp/cutback04/overview.html#
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