タグ: 補助金

2次公募は応募があったものから審査が行われ、順次採択される先着方式です。
令和4年補正、令和5年1次公募共に予算未達となっており、高い採択率が予想されます。
予算の上限に達し次第、公募終了となりますので候補案件や1次公募を見送った案件は早めの申請がおすすめです。

補助事業名：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業「SHIFT事業」のうち省CO2型設備更新支援(A.標準事業)
・公募期間：2023年8月1日(火)～11月2日(木)12時必着（予算の上限に達し次第、終了）
・補助率：設備費・工事費の1／3以内（1事業者あたり上限1億円）
補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://shift.env.go.jp/offering/2023sec

弊社は、補助金を使用した工事の実績があります。
導入したい方や相談したい方はお気軽にお問い合わせください。

エコキュート・ルームエアコンの導入で補助金の給付を受けることができます。

こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。 予算:1500億円

補助対象
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※ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは…：申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯
若者夫婦世帯とは…：申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

補助額（補助上限）
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合：1住戸につき100万円
リフォームの場合：実施する補助対象工事及び工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円

対象期間
・対象工事の着手期間：2022年11月8日以降
・交付申請期間：2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
・完了報告期間：交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
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補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

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令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」2次公募の公募要領が公開されました。
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策（指定設備やEMS機器の導入）を支援する補助金です。

令和4年度補正予算「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は4つの事業区分に分かれています。各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法が異なるので注意が必要です。

A：先進事業
B：オーダーメイド型事業
C：指定設備導入事業
D：エネルギー需要最適化対策事業

A・B・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の公募要領を確認してください。
C・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募要領を確認してください。※Dは、Cを組み合わせた場合のみ対象です。

※A・BとCを組み合わせて設備を導入する場合は、各補助金に申請をします。

今回は、C・Dの省エネルギー投資促進支援事業費補助金についてご紹介します。 [table “76” not found /]
2023年5月25日（木）～2023年6月30日（金）17:00必着
交付決定：2023年8月下旬 補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/shitei04r/uploads/panflet_gaiyou_cd_2.pdf

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省エネルギー設備への更新を促進するための補助金です。A～Dの4つの事業区分がありますが、今回はCの指定設備導入事業についてご紹介します。 １次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）
交付決定：2023年6月上旬（予定）

２次公募：5月下旬～6月下旬（予定）
交付決定：2023年8月上旬（予定） 交付決定日から2024年1月31日（水）まで SIIが予め定めたエネルギー消費効率等を満たし、補助対象設備として登録及び公表した制定設備へ更新する事業
対象機種検索ページ：https://sii.or.jp/shitei04r/search/ ・高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ
・正業機能付きLED照明器具 ・印刷機械
・ダイカストマシン

※上記ユーティリティ設備と生産設備に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象になります。 設備費 1/3以内 上限額：1億円/事業全体
下限額：30万円/事業全体
※複数年度事業は対象外

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業が環境省から令和4年度補正予算60億円の内数で３月ごろ公募を開始予定です。
※今回ご紹介する内容は公募時には変更されている可能性があります。

高機能換気設備(導入必須)　+　空調設備の改修　で　最大2/3の補助が受けられます
※設備導入前と比べCO2削減となること現状換気量以上となることが必要です。
※大企業も対象です。

感染リスクを低減するために重要な「換気」
弊社では、補助金を利用しての導入実績があります。詳しい話を聞きたい方・感染リスクを低減したい方はぜひお気軽にご相談ください。

各省庁から令和５年度の概算要求が発表されました。 ※来年度も「省エネ関連補助金」は継続して要求されます。 [table “70” not found /]
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申請期間は約１か月と短いので、事前に準備を進めることが大切です。 改修せる設備が決まれば省エネ計算をして、最適な補助事業を選定しましょう。 省エネ計算では下記３点を準備してください。 直近１年分のエネルギー明細をご用意ください。 設置場所ごとに既存設備と導入設備の機器の確認をして改修内容を決定してください。 設置場所ごとに稼働状況（冷房期間、暖房機関。月運転日数、1日の運転時間等）をご教授ください。 ・各補助事業には予算額が決められています。必ず採択され補助金が支払われるわけではありません。 ・工事期間が制約されています。（採択後から12月～1月あたりまで） ・補助金は事業完了後に支払われます。（工事代金の支払い後） ・事業完了後は、1～3年間の事業報告義務があります。 ・補助事業で取得した設備を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、施工団体の承認が必要です。(譲渡や交換、貸付、廃棄、担保など)

既存の民間建築物等に対して省CO2性の高い設備などの導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。 ・事務所
・ホテル、旅館
・病院、老人ホーム、福祉ホーム
・物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）
・小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
・飲食店（飲食店、食堂、喫茶店等）
・図書館（図書館、博物館等）
・体育館（体育館、公会堂、集会場等）
・映画館

※自然公園法第10条第3項の規定に基づく環境大臣の認可を受けた国立公園事業者（宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、野営場事業）は対象外
※そのほかこれらに類する用途に供されるとSERAにおいて判断される建築物 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場、競輪場 上記で紹介した施設に対して、導入前の設備に比してCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象としています。
CO2の削減割合に、補助対象外設備である照明のCO2削減量を加味して計算することは可能です。
※ただし提出する事業報告書において、その実施状況及び運用改善の成果を報告してください。報告がない場合は、補助金の返還などの措置をとることがあります。 ・熱源、ポンプ、空調機器など
・ルームエアコン
・給湯器
・ボイラー
・換気設備
・受変電設備、分電盤、動力場等
・ガス供給設備
・BEMS、測定機器
・再生可能・未利用エネルギー利用設備

※照明設備は対象外です。詳しい対象設備情報は、公募要領をご確認ください。 補助対象経費の3分の1（上限：5000万円） 令和4年6月6日（月）～令和4年7月15日（金）まで

詳しい補助金の内容は一般社団法人静岡県環境資源協会のHPをご確認ください。
一般社団法人静岡県環境資源協会HP：http://www.siz-kankyou.jp/2022CO2_minkan.html

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。

2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて合計を実質的にゼロにするという意味です。 中小企業者等がおこなうカーボンニュートラルを推進するためにCO2などの使用エネルギーの見える化や省エネルギー化のための既存設備の改修・更新などに要する経費の一部を補助します。

補助金を受給するには、事前に市内の向上や事務所等事業用家屋について「一般社団法人省エネルギーセンター」等省エネの専門家が行う省エネ診断を受ける必要があります。

その診断報告書に基づき、カーボンニュートラルに向けた取り組みに対する支援制度です。 エネルギー管理士などの省エネ専門家が事業用家屋に赴いて、既存設備の稼働状況やエネルギー使用量を調査・測定をします。
調査に基づき、設備の改修や更新、再生可能エネルギー利用設備の導入など省エネに向けた改善案を提案してくれます。

省エネ診断は、国の省エネ診断を受託している（一財）省エネルギーセンターや省エネ診断ができる民間業者などで受診してください。

※弊社、協力会社で省エネ診断書の作成をすることができます。省エネ診断の際はお問い合わせください。 西尾市内に工場や事業所など自社で使用する家屋を有し、事業を行っている下記の事業者
・中小企業基本法で定める中小企業者
・医療法人、社会福祉法人などは従業員300名以内の事業者 省エネルギー診断結果に記載された改善提案に基づき、令和４年４月１日以降に実施する次の経費が対象です。
・省エネルギー診断料（令和4年4月1日以降に受診・支払をしたものに限ります）
・省エネルギー化のための既存設備の改修・更新費
・太陽子発電などの再生可能エネルギー利用設備の導入費
・カーボンニュートラルに向けた計画策定書
・設備の使用エネルギー量を計測するための機器の導入費

以下の項目は、対象外経費です。
・省エネ診断書の受領前に発注した設備などの導入経費
・中古およびリース契約で導入する経費
・重機など車両に関する経費
・全量売電目的となる太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備導入経費
・自宅兼事務所など居住部分と事業部分の電気代など使用エネルギーが明確に分かれていない家屋に対する取り組みにかかる経費 2022年7月１日（金）～2022年10月31日（月）
※予算に限りがあるため、予算に達したら期間内でも受付が終了します。 補助対象経費の1/3（補助上限120万円）
※対象経費が30万円以上から申請できます。
※補助金額千円未満切り捨て ・西尾市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金交付申請書（様式１号）
・事業計画書（別紙1）
・契約書兼同意書
・省エネ診断書の写し
・本人確認書類
（個人）運転免許証などの写し
（法人）履歴全部事項証明書の写し

・現に市内で営業活動を行っていることが確認できる資料
（個人）開業届の写し、直近の確定申告書の写し、営業許可証のうちいずれか１点
（法人）履歴事項全部証明書の写しに記載されている住所と取組実施場所が同一であれば省略可
※上記の書類で取組実施場所が証明できない場合は、上記の書類に加えて、実施場所の確認ができる資料を提出してください。（ホームページの画面コピーや会社のパンフレットなど）

・事業実施内容が分かる資料
※導入予定の設備などの製品名や画像、機能など確認できる資料（カタログなど）
※実施内容が省エネ診断の受診のみまたは計画の策定の場合は不要

・見積書など金額が分かる資料
※単価50万円（税抜）を超える設備導入は相見積もりの資料も添付 書類の提出は、郵送でも窓口でもどちらでも可能です。

詳しい補助金の内容や提出書類は、下記のURLから確認してください。
西尾市HP：https://www.city.nishio.aichi.jp/sangyo/shinko/1007119.html

民間団体などが行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、省エネルギー性能の高い機器または設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する一部を補助する事業です。 2022年5月25日（水）～6月30日（木）予定 対象となる事業は4つに区分されています。
対象となる事業には、共通要件以外に区分ごとの事業要件と省エネルギー効果の要件があります。

【参考】令和3年度共通要件
・投資回収年数が5年以上である
・省エネ法に基づき作成した中長期計画などに記載されている事業
・経費あたり計画省エネルギー使用量が補助対象経1000万円あたり1kl以上の事業
・補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告する
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、その基準を満たす機器である 高い技術力や省エネ性能を有し今後、導入ポテンシャルの拡大などが見込める先進的な省エネ設備などの更新などを行う投資を重点的に支援します。

【事業要件】
外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新などする事業

【省エネルギー効果の要件】
①省エネ率：30％以上
②省エネ量：1000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15％以上 個別設計が必要な特注設備などの導入を含む設備更新やプロセス改修などを行う省エネ取組を支援します。

【事業要件】
機器設計を伴う設備などのオーダーメイド型設備へ更新などする事業

【省エネルギー効果の要件】
①省エネ率：10％以上
②省エネ量：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7％以上 省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備などへの更新を支援します。

【事業要件】
予め定められたエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録した指定設備へ更新する事業

【省エネルギー効果の要件】
予め定められたエネルギー消費効率などの基準を満たす設備へ更新すること エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御と運用改善を行う省エネの取り組みについて支援を行います。
※エネマネ事業者とはエネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場などの省エネを支援する事業者のことです。

【事業要件】
予め登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的に省エネルギー化を図る事業

【省エネルギー効果の要件】
省エネルギー率2％以上を達成する事業
省エネルギー効果の要件はいずれも原油換算量ベースです。また、令和3年度までに採択を行った複数年度継続事業は令和4年度も対象となります。 いずれの区分でも全業種の法人及び個人事業主が補助の対象となります。

【参考】令和3年度対象事業者要件
1.法人及び個人事業主
2.本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる
3.所有する補助対象設備をその処分制限期間、継続的に使用する
4.取得した補助対象設備を管理し、補助金の交付の目的に従った運用を図る
5.取得した補助対象設備を管理し、補助金の交付の目的に従った運用を図る
6.社会通念上、公的資金の神津佐紀として不適切ではない
7.風俗営業を営む事業所などではない
8.補助対象設備の1年間エネルギー使用量と省エネルギー効果を成果報告書で提出する
9.会計検査院による現地検査などの受検に際し、誠実に対応する 補助対象となる主な設備は下記のとおりです。

●登録された先進設備
●機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）
●EMS（エネルギーマネジメントシステム）
●指定設備
・ユーティリティ設備
①高効率空調
②業務用給湯器
③高性能ボイラ
④変圧器
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦冷凍冷蔵設備
⑧産業用モータ
⑨調光制御設備

・生産設備
①プラスチック加工機械
②工作機械
③プレス機
④印刷機械
⑤ダイカストマシン （Ａ）先進設備と（Ｂ）オーダーメイド型設備は、設計費と設備費、工事費が前回までは対象経費でしたが今年度は設備費のみ対象となります。 設備費のみ（設計費と工事費は対象外）

設備費のみ（設計費と工事費は対象外）

設備費

設計費と設備費、工事費 （Ａ）先進設備と（Ｂ）オーダーメイド型設備は対象経費が変わったので前年度の補助率と比べ大きな変更がありました。 【補助率】
中小企業等：10/10以内※前年度は2/3以内
大企業等　：3/4以内※前年度は1/2以内

【限度額】
上限額：15億円/年度
下限額：事業実施年数×100万円
※複数年事業の1事業あたりの上限額は30億円 【補助率】
中小企業等：10/10以内※前年度は1/2以内
大企業等　：3/4以内※前年度は1/3以内
※ただし、投資回収年数が5年以上7年未満の場合は、中小企業など1/3以内、大企業など1/4以内

【限度額】
上限額：15億円/年度
下限額：事業実施年数×100万円
※複数事業の1事業あたりの上限額は20億円（連携事業は30億円） 【補助率】
指定設備ごとに算出・設定（定額）

【限度額】
上限額：1億円/年度
下限額：20万円/事業全体※前年度は30万円
※複数年度事業は認められません 【補助率】
中小企業等：1/2以内
大企業等　：1/3以内

【限度額】
上限額：1億円/年度
下限額：100万円/事業全体
※複数年度事業の1事業あたりの上限額は1億円 令和4年度の申請方法の詳細は、まだ公表されていません。参考として令和3年度の申請の流れなどを見ておきましょう。

令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業:公募情報https://sii.or.jp/cutback04/overview.html#

弊社では、空調機導入で力になることができます。補助金を活用して空調機導入したい方はぜひお問い合わせください。

令和3年度補正予算 「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」(環境省)２次公募が開始されました。 不特定多数の人が集まる飲食店などの業務用施設に対して、高機能換気設備をはじめとする高効率機器などの導入を支援することで新型コロナウイルスなどの感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO２排出量を削減する。 令和4年5月23日（月）～令和4年6月24日（金）17:00必着
※採択決定時期は、令和4年7月中旬ごろ（工事着手は、交付決定予定の8月上旬以降） 高機能換気設備及び同時に導入する空調設備 高機能熱交換型換気設備を導入すること。
施設全体で設備導入前に比べCO2削減ができること。 2/3 補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
http://www.siz-kankyou.jp/2021hoseico2_kanki2.html

弊社は、補助金を使用しての高機能換気設備導入の実績があります。
導入した方や相談した方はお気軽にお問い合わせください。

温室効果ガスの排出量が近年増加しています。CO2削減に向けてあらゆる政策が実施されています。もちろん、航空分野においても脱炭素化の取り組みが求められています。 国内の空港は脱炭素化に向け、2030年までに空港施設・空港車両などのCO2排出削減量を30万トン/年、再エネ導入による再エネ発電容量を203万kWという目標を掲げています。 2018年の国内空港施設・空港車両からのCO2排出量は、約90万トン/年と推計されています。
約90万トン/年の内訳は、

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※国土交通省参照https://www.mlit.go.jp/koku/content/001414336.pdf

今後空港の脱炭素化対策をしなければCO2排出量は2030年度には、約98万トン/年、2050年度には約134万トン/年に増加すると予想されています。 空港脱炭素化推進事業費補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため空港施設・車両からのCO2排出削減および太陽光発電などの再エネ導入について、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展会に資する先進的な事業に対して補助金を行います。 令和4年5月9日（月）～令和4年6月17日（金）17時必着 （1）空港建築施設の省エネ化に係る事業
（2）空港車両のEV・FCV化に係る事業
（3）太陽光発電などの再エネ導入に係る事業 対象空港の空港管理者、空港内事業者その他民間事業者（JVなどを含む）
なお、応募後にJVなどを設立予定の場合は出資予定者の連名で応募が必要です。

※空港施設・空港車両を所有や管理、もしくは運営を行う者
上記と連携して空港脱炭素化の取り組みを行い、本事業の実施主体となる者
対象空港及びその周辺の用地において再エネ導入を行う者　等 全ての空港
（国管理空港など、会社管理空港、地方管理空港など、コンセッション空港、その他の空港） 下記のaからcの条件をすべて満たす（1）～（5）の項目の経費

a．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
b．補助金交付決定後に契約・発注により発生した経費
c．証拠書類・見積書などによって契約・支払金額が確認できる経費

・空港脱炭素化推進事業補助金の補助事業項目
（1）空港車両のEV・FCV化
（2）空港ビルなどの照明・空調設備の効率化
（3）エネルギーの見える化
（4）太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備の導入
（5）空港車両のEV・FCV化に伴い必要となるインフラ設備の導入 補助対象経費に1/2を乗じて得た額以内の金額を補助します。 応募方法は募集要領をご確認し、事業計画などを提出してください。

補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001480588.pdf

全ての空港が対象になるので、ぜひこの機会に補助金の活用をしてカーボンニュートラル実現を目指してみてはいかがでしょうか。

弊社では、空調機導入で力になることができます。補助金を活用して空調機導入したい方はぜひお問い合わせください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構で令和３年度補正予算グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業の補助事業者の公募を実施しました。 ・診断事業：令和4年3月25日（金）～令和4年5月6日（金）
※診断事業は、先着順にて採択します。約300件に達した時点で終了です。
※診断事業へ応募する事業者は、診断結果に基づいた導入事業2次公募への応募が必須です。

・導入事業
※1次：令和4年3月25日（金）～令和4年4月22日（金）
※2次：令和4年7月8日（金）～令和4年8月5日（金） 民間企業、社会福祉法人、医療法人、学校法人、協同組合、一般社団・財団、公益社団・財団など
※地方公共団体や個人・個人事業主、宗教法人は対象外です。 工場や倉庫、店舗、事務所ビル、病院、福祉施設、学校など（同一敷地全体で1申請）
※1法人5事業者まで 空調システム（換気設備含む）や蒸気システム、冷却水システム、圧空システム、照明設備、受変電・配電設備、電動機・ポンプ・ファン、工業炉、冷凍・冷蔵設備、排水処理設備、昇降設備、給湯設備、発電設備、水利用設備、エネルギー管理設備（他設備と伏せて導入）、その他気候が認めるもの 5,000万円

補助対象経費に対して以下のA及びBで計算される金額の内いずれか低い額
A年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/ｔ-CO2
※中小企業は7,700円/ｔ-CO2

B補助対象経費×1/2
※補助対象経費は、設備費と工事費
※補助対象外経費は、既存設備の撤去処分費、消費税、掘込手数料

補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/gr_r03c/001/

環境省から「令和3年度補正予算　大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」の1次公募が行われています。 不特定多数の人が集まる飲食店の業務用施設に対して、高機能換気設備をはじめとする高効率機器などの導入支援をすることで新型コロナウイルスなどの感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する事業です。 令和4年3月17日（木）～令和4年4月19日（火）まで 全熱交換型の換気設備（必須）、高効率空調設備など
※照明設備は対象外です。ただし、CO2削減量の算定においてはLED照明に限り、削減効果の算入可。算入できるLED照明の削減量は、全CO2削減量の２分の1以下であること。 高機能熱交換型換気設備を導入すること。
施設全体で設備導入前に比べてCO2削減ができること。 2/3（上限あり） 設備費、工事費（撤去処分費などは除く） 民間および地方公共団体の業務用施設などを対象とします。
新築建築物やスケルトン建築物などは対象外です。

※対象外の施設例
住宅や工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、運動場、卸売市場などの施設のほか高い開放性を有し換気の必要のない施設や室 確実な換気で密閉空間の改善ができます。また、省エネで光熱費がお得になります。

弊社は、補助金を利用しての高機能換気設備の導入を支援・設置工事をした実績があります。
話を聞いてみたい方や導入したい方はぜひお問い合わせください。 補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
http://www.siz-kankyou.jp/2021hoseico2_kanki.html

省エネルギー投資促進支援事業は、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援します。 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
※産業ヒートポンプや高効率コージェネレーションは申請先が違うので注意してください。 国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
※ただし、大企業は省エネ法の事業者クラス分け評価制度で「令和２年定期報告書分」により資源エネルギー庁より「Sクラス」または「Aクラス」として評価されている事業者、または中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマークも苦行値を達成する事業者です。 補助金限度額：上限１億円/年度　　下限20万円/年度
※SIIがあらかじめ定めた指定設備の種別(性能区分)または能力に基づく定額として、設備区分ごとに補助金額を算出します。 2022年３月3日(木)～2022年4月5日(火)　17：00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で配送(直接持参は不可)
※採択事業者の決定は評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえて上位者から予算の範囲内で採択を行います。 2022年5月下旬(予定) 交付決定から2023年1月31日(火)まで 補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/cutback03r/overview.html/

2021年11月26日に「令和3年度の補正予算案」が閣議決定されました。
中でも活用しやすい省エネ関連の補助金と新設された補助金をご紹介させていただきます。

※今回紹介する内容は、補助率や補助上限などが確定ではありません。正式な内容は、公募開始時に発表されます。 省エネ補助金の正式名称は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金です。

この補助金は、指定設備の導入で設備種や能力ごとに定額の補助が出ます。 高効率空調、変圧器 工場、事務所など [table “67” not found /]
※令和3年度の補助金額です。 [table “68” not found /]
※令和3年度の補助金額目安です。

公募期間やスケジュールなどは未定です。詳細なスケジュールなどが発表されましたらご紹介させていただきます。 この補助金は、新たに新設された補助事業です。

CO2削減余地診断を受診したり、診断結果を基に環境省が指定した省CO2設備を導入したりするときに使える補助です。 A・Bのうち低い額が補助されます。
A：年間CO2削減量×法定耐用年数×5000円/tCO2(円)※
※中小企業の申請、または高機能換気設備の導入の場合は7700円/tCO2

B：総事業費の1/2(円) 空調、高機能換気、EMSなど

詳しい内容が発表されましたらご紹介させていただきます。

弊社は、省エネ設備の導入のお手伝いをしています。補助金を活用した設備導入の実績もあります。
この補助金が気になっているや省エネ設備の導入をしたいなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。

知多市が中小企業者を対象にした「知多市感染症対策設備導入支援事業補助金」を公表しました。 この補助金は、中小企業者が新型コロナウイルス感染症防止策を講じながら事業を継続するために導入する設備に対して、必要な経費の一部を補助するものです。 この補助金の交付対象者は、以下の条件をすべて満たしており、かつ市税を滞納していないものです。

・市内に営業実態のある事業所を有する
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1頁に規定する企業者である 新型コロナウイルス感染拡大防止に必要となる設備などの導入に係る以下の経費が対象です。ただし、経費に係る消費税および地方消費税額は補助対象外です。

(1)高機能換気設備または換気扇の導入費
※必要換気量1人あたり毎時30㎥異常を確保すること
(2)空調設備の導入費(換気機能を備えているもの限る)
※換気設備と一体となった業務用エアコン本体も補助対象
(3)非接触型のトイレまたは自動推薦の導入費
(4)空気清浄機や紫外線照射機、オゾン発生装置など空気の清浄化・殺菌・除菌を行う機器の導入費
(5)テレワーク用通信機器(パソコン本体を除く)の導入費
(6) 非接触型決算端末の導入費
(7)二酸化炭素濃度測定器の導入費

※原則、事業所に固着する設備などが対象経費となりますが、上記の(4)～(7)は、致道が可能な設備なども対象経費となります。
※市内事業者から購入などをする設備が対象です。 令和3年4月1日から令和4年2月28日までに設備などの導入が完了した事業が対象です。
※設備などの導入は、発注・納品・支払いまですべて完了したものを指します。 一企業者あたり最大40万円(補助率4分の3) 令和3年7月15日(木)から令和4年2月28日(月)まで
※郵送による令和4年2月28日必着です。

詳しい申請方法や必要書類、マニュアルなどは下記のURLをご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

弊社は、感染症対策の補助金を使用した設備導入の工事を請け負った実績があります。
設備導入の工事をする際は、弊社にお問い合わせください。

11月26日に閣議決定した令和３年度補正予算内にて国交省から「こどもみらい住宅支援事業」の概要が発表されました。

これは、令和３年度補正予算542億円で行われる事業です。 こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
※子育て世帯は、18歳未満の子を有する世帯。若者夫婦世帯は、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のこと リフォーム時に対象のエコキュートとルームエアコンを新設・更新すると補助金の給付を受けることができます。 申請手続きは、補助金の受取と一般消費者への還元は「こどもみらい住宅事業者」が代わりに行います。
一般消費者の方が申請をすることができません。 皆さまが新築住宅の建築・購入、リフォーム工事の契約を締結する事業者で、あらかじめ本事業に参加するための登録をした事業者(工事施工者や販売事業者)のことです。 令和３年11月6日～令和4年10月31日までの期間内に売買契約を締結したもの すべての住宅 ・子育て世帯または若者世帯のリフォーム
既存住宅を購入する場合：上限600,000円/戸
それ以外の場合　　　　：上限450,000円/戸

・そのほかの世帯のリフォーム
安心R住宅を購入する場合：上限450,000円/戸
それ以外の場合　　　　　：上限300,000円/戸

※1申請あたり下記①～⑧の合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
※既存住宅を購入してリフォームを行う場合は、売買契約金額が100万円(税込み)以上でない場合は申請できません。

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険への加入

※①②③の内1つは必須です。④⑤⑥⑦⑧は任意です。 令和３年11月6日～令和4年10月31日までの期間内に売買契約を締結したもの 注文住宅・分譲住宅 ・ZEH、NearlyZEH、ZEH ReadyまたはZEH Oriented：上限1,000,000円/戸
・高い省エネ性能などを有する住宅　　　　　　　　　：上限800,000円/戸
・一定の省エネ性能を有する住宅　　　　　　　　　　：上限600,000円/戸

補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

補助事業者（執行団体）の募集が開始されました。
参考資料からは、令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の「(C)指定設備導入事業」と同じとする、とあります。 12月から経済産業省資源エネルギー庁が開始した「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の執行団体の公募は、

締め切りが12月27日、決定は令和4年1月下旬に予定されています。

過去の流れから、今後のコロナ対策等懸念は有りますが、補助金の公募開始は2月以降になると思われます。

補正予算で盛り込まれた事業は、予算成立後、事業を開始するため、今回のように予算成立前に執行団体の公募が始まっています。

そこから実施予定の事業の概要などを見ることができるので、気になる補助金があれば早めに情報収集し補助金公募開始前の準備はお早めに。 補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20211203_001.html

環境省は、2021年度の補正予算案に中小企業の二酸化炭素削減設備の導入に最大5000万円の購入を補助する制度を盛り込みました。
予算規模は、30億円で2021年度中に実施予定としています。 カーボンニュートラルの実現に向けて、コロナ禍で厳しい景観興に置かれている中小企業に省CO2型の設備投資を後押しする支援策です。 補助額上限：5000万円
ただし、下記2つの条件のうちいずれか低いほうの額になります。

・年間CO2削減量　×　法定耐用年数　×　5000円/tCO2(円)
※中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使用設備を導入する企業は7700円/tCO２

・総事業費の1/2(円) 補助対象設備は、環境省が指定する設備で単年度の導入完了ができるものに限ります。
LEDは、支援対象になりませんがほかの補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上されます。

・空調機
・給湯器
・冷凍冷蔵機器
・ボイラ
・省CO2型換気
・EMS(エネルギーマネジメントシステム)
2021年12月に開かれる臨時国会で補正予算案を審議し補正予算が成立した後に委託事業者を決めてからの実施になります。
実施期間は、2021年度中とされています。 （1）感染症拡大防止対策等に要する経費
　「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」に適合する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行う事業

（2）新たな需要に対応するための取組に要する経費 購入補助を受けるには、設備を導入する前に応募し、環境省指定の診断機関によるCO2削減余地の診断を受ける必要があります。
中小企業の場合、診断費用の補助があります。 補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_19.pdf

「愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金」の申請期間が延長されました。
11月15日（月曜日）まで延長 12月15日（水曜日）まで延長 愛知県内に施設を設けている宿泊事業者（旅館業法第3条第1項の許可を受けている者）
※国、県及び市町村が所有、管理又は運営する施設及び店舗型性風俗特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 昭和23年法律第122号第2条第6項）を行う施設を除きます。 （1）感染症拡大防止対策等に要する経費
　「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」に適合する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行う事業

（2）新たな需要に対応するための取組に要する経費 補助事業の実施に要する設備機器購入費、設置工事費、備品購入費、リース費、消耗品　等

WEB申請が補助金事務局のWEBページから行うことができます。
https://reg31.smp.ne.jp/regist/switch/00051c0004B4kHdm51/overviewPage

補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai-kanko/shukuhaku-hojyo2021.html

今年度の受付を終了した事業となりますが、来年度の事業計画の立案など来年度の補助金活用の調査のためにも、詳細をご確認ください。

・先進的省エネルギー投資促進支援事業

https://sii.or.jp/cutback03/ 省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を行う事業。 ▼ユーティリティ設備
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・高効率コージェネレーション
・冷凍冷蔵設備
・調光制御設備　等
※LED照明は「調光制御設備」に含まれます。調光制御設備とは、センサ付LED照明器具、または照明制御器とLED照明器具の組み合わせによって自動的に点灯制御することで省エネを図るものです。

・既存建築物省エネ化推進事業

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/

民間事業者等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能表示をすること等を要件に、事業の実施に要する費用の一部を支援する制度です。
既存のオフィスビル等の、住宅以外の建築物の改修が対象事業で、躯体（外皮）の省エネ改修が必須の要件となっています。設備改修のみ、バリアフリー改修のみでは申請できません。
LEDだけでなく、建物全体の改修を行うといった場合に活用できる補助金です。

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業） http://www.siz-kankyou.jp/2021co2.html

今年度の内容ですと、例えば、空調設備等の入れ替えに併せて、LEDの更新を行うことで申請条件のCO2削減を達成する形となります。※正確に言うとLEDには補助金は出ません。

言い換えると何かのCO2削減工事だけでは、削減量が申請条件に満たない場合でも同時にLEDに更新する事で補助金の申請条件を達成する場合申請できると言うことになります。

令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業

の年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）の公募について。

本公募では、外的要因又は特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業を対象としております。
具体的には、以下の条件を満たす事業が年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）として認められます。

(1)令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業の申請要件を満たすこと。
(2)2021年度、2022年度の2か年にまたがる事業であり、2022年2月〜4月においても事業を実施せざるを得ない外的要因又は特段の事由があること。

※年度またぎ事業として認められた例は、パンフレットをご参照ください。
※申請される方は、「公募要領（年度またぎ事業）」をよくお読みの上、予めSIIにご相談ください。
令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業　年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）の概要は以下のパンフレットをご確認ください。

事業概要パンフレット 2021年9月30日（木）～11月19日（金） ※17：00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送をしてください。(持参は不可です。)
※交付決定は、12月下旬を予定しています。 公募要領等は、下記のURLをご確認ください。 https://sii.or.jp/cutback03/overview2.html

令和2年度補正予算「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」

の5次公募が開始されました。

2021年9月3日（金）～12月10日（金）※17：00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送をしてください。(持参は不可です。)
※5次公募への応募は、原則1事業所につき1度限りです。しかし、同一事業者による複数事業所の申請は可です。 高効率ヒートポンプのおすすめポイント
ヒートポンプは、投入エネルギーに対して数倍の熱を発生する高効率な設備です。温水や熱風、蒸気など様々な熱供給が可能です。

・対象となる高効率ヒートポンプ
空冷ヒートポンプチラー(温水利用)
循環加温式ヒートポンプ
温水ヒートポンプ(熱回収・水熱源)
熱風ヒートポンプ
蒸気発生ヒートポンプ
業務用ヒートポンプ給湯器 詳しい内容は下記のURLからご確認ください。 事業概要パンフレット 公募要領等は、下記のURLをご確認ください。 https://sii.or.jp/hp02r/overview5.html

令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

は8月31日（火）に交付決定が行われました。

交付決定案件は一般社団法人　環境共創イニシアチブのHPをご覧ください。

一般社団法人環境共創イニシアチブHP 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策(「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入)を支援します。
A:先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

B:オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います。

C:指定設備導入事業
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
※より多くの方に補助が行き届く定期補助です。

D:エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果によるより効果的な省エネ取組について支援を行います。

【経産省戸建ZEH】令和3年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」のうち「次世代ZEH+実証事業」の二次公募

を開始しました。 外皮の断熱性能の大幅な向上と高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現(省エネ基準比20％以上)をします。そのうえで、再エネを導入して年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)といいます。 2021年8月27日(金)～2021年11月19日(金)17：00必着
※公募期間を定めて、先着順に受付をしています。 ※公募期間中であっても補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は原則受理しないので、十分注意してください。 ※申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額を一般社団法事環境共創イニシアチブのHPにて公表しています。申請の目安としてください。 SIIのHPに記載されている公募要領・交付規程を確認してください。

一般社団法人環境共創イニシアチブHP

令和3年度 「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の新規融資公募（第2回受付）

を開始しました。 第2回受付 2021年7月7日（水）～8月18日（水）※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※申請結果の通知は、9月下旬を予定しています。

第3回以降は以下の予定です。

第3回 2021年8月下旬～10月上旬
第4回 2021年10月中旬～11月中旬

※予算額に達した場合、予算額に達した受付期間をもって、融資計画書の受付は終了です。 指定金融機関が行う以下の事業への融資が対象です。

・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が１％以上改善される事業
・データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業

指定金融はSIIの事業概要パンフレットを確認してください。 SIIのHPに記載されている公募要領・交付規程を確認してください。

一般社団法人環境共創イニシアチブHP SIIのHPに記載されている申請様式を確認してください。

一般社団法人環境共創イニシアチブHP

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(二次公募)

2次公募：令和3年6月ごろ予定令和3年6月8日（火）から7月22日（木）まで 下記URLにある公募容量、実施要領、交付規定を熟読していただき、申請様式(省エネ計算シートを含む)などをダウンロードして申請してください。
http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2_kanki2.html 高機能換気設備及び同時に導入する空調設備（空調設備は換気設備の金額を超えないこと） 高機能交換型換気設備を導入すること、施設全体で設備導入前に比べCO2削減できること 間接補助事業（補助率：1/2） 民間事業者・団体/地方公共団体等 卸売業・小売業　　　　　　：総合スーパー、小売店、飲食料卸売店
不動産業・物品賃貸業　　　：不動産賃貸を行う事務所
宿泊業・飲食サービス業　　：ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン
生活関連サービス業・娯楽業：フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、興行場
医療・福祉　　　　　　　　：病院、老人ホーム、福祉ホーム、保育所
教育、学習支援業　　　　　：稚園、小学校、中学校、高等学校

※高機能熱交換型換気設備：自然給気とファンによる廃棄の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換器により温度変化の抑制が可能。
詳細は、一般社団法人　静岡県環境資源協会のHPをご覧ください。

昨年の「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」にて、導入支援から工事まで実績があります。
補助金を使用してみたい方は、ぜひお問い合わせください。

民間建築物等における省CO2改修支援事業

の公募が開始されました。

既存の民間建築物等に対して、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的にしています。 2021年6月3日(木)～7月26日(月)
申請方法は、下記のURLからご確認ください。 申請方法

令和2年度補正予算「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」

の2次公募が開始されました。

2021年5月26日(水)～6月30日(水)※17：00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送をしてください。(持参は不可です。)
※交付決定は8月下旬を予定しています。 高効率ヒートポンプのおすすめポイント
ヒートポンプは、投入エネルギーに対して数倍の熱を発生する高効率な設備です。温水や熱風、蒸気など様々な熱供給が可能です。

・対象となる高効率ヒートポンプ
空冷ヒートポンプチラー(温水利用)
循環加温式ヒートポンプ
温水ヒートポンプ(熱回収・水熱源)
熱風ヒートポンプ
蒸気発生ヒートポンプ
業務用ヒートポンプ給湯器 詳しい内容は下記のURLからご確認ください。 事業概要パンフレット 公募要領等は、下記のURLをご確認ください。 https://sii.or.jp/hp02r/overview2.html

令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業」

の公募が開始されました。

2021年5月26日(水)～6月30日(水)※17：00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送をしてください。(持参は不可です。)
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策(「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入)を支援します。
A:先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。

B:オーダーメイド型事業
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修による省エネ取組に対して支援を行います。

C:指定設備導入事業
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行います。
※より多くの方に補助が行き届く定期補助です。

D:エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果によるより効果的な省エネ取組について支援を行います。

詳しい内容は下記のURLからご確認ください。 事業概要パンフレット 公募要領等は、下記のURLをご確認ください。 https://sii.or.jp/cutback03/overview.html

【環境省戸建ZEH】令和3年度「戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業」のうち「ZEH支援事業」一般公募（一次公募）

について、申請状況を公開しました。

「一般公募」と「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」の2通りの公募を行います。
<1次公募>
2021年5月6日(木)10：00～2021年6月18日(金)17：00　必着
※先着順に受付をします。
※公募期間中でも補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了します。予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理をしません。注意をしてください。
事業概要は、一般社団法人環境共創イニシアチブのパンフレットをご確認ください。
応募方法の詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）

の募集が開始されました。

166.65億円
但し、ほかの補助金(国立公演宿舎・上下水道施設・独立型施設の省CO2改修支援事業)も含む 2020年～2023年 既存・新築 設備費・工事費 2/3 災害時にもエネルギー供給が可能及び活動拠点となる。
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBに対して支援する。 未定


2019年～2023年 既存・新築 設備費・工事費 1/3
1/2
2/3 上限：3億円、5億円 ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、ZEBに資するシステム。設備機器等の導入を支援。 補助対象建築物：延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、および地域公共団体所有の建築物(面積上限なし) 未定


2019年～2023年 既存 設備費・工事費 1/3 上限：5000万円 ・既存建築物において改修前に比べて30％以上のCO2削減
・運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制の構築 改修前に比べ30％以上のCO2削減に寄与する空調、BEMS装置等の導入費用 未定


2019年～2023年 既存 設備費・工事費 1/3 上限：4000万円 ・テナントビルにおいて改修前に比べ20%以上のCO2削減
・ビル少輔者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結 改修前に比べ20%以上のCO2削減に寄与する省CO2改修費用(設備費等) 未定


2019年～2023年 既存 設備費・工事費 2/3 ・空き家等において改修前に比べ15%以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務用施設として利用 改修前に比べ15%以上のCO2削減に寄与する省CO2改修費用(設備費等) 未定


応募方法の詳細は一般社団法人　静岡県環境資源協会のホームページをご覧ください。

令和2年度補正予算「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」

一般社団法人　環境共創イニシアチブが公募を開始しました。
この補助金は、高効率ヒートポンプを新設または増設する場合に設置費・工事費の一部を補助する制度です。 ヒートポンプは、投入エネルギーに対して数倍の熱を発生させる高効率な設備です。温水や熱風、蒸気など様々な熱供給が可能です。
また、既存の熱供給ラインに新設・増設することにより拝温水や排気、コンプレッサの冷却水などから未利用の熱を回収して過熱に有効利用できます。 ①空冷ヒートポンプチラー(温室利用)
②循環加温式ヒートポンプ
③温水ヒートポンプ(熱回収・水熱源)
④熱風ヒートポンプ
⑤蒸気発生ヒートポンプ
⑥業務用ヒートポンプ給湯器
※対象設備の型番は、SIIホームページ上で公表します。 国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 設備費と工事費に掛かる補助額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とします。

設備費の補助金額　=　補助対象設備加熱能力［kW］　×　加熱能力当たりの補助金額［円/kW］

工事費の補助金額は原則、設備費の補助金額と同額です。
※加熱能力当たりの補助金額と工事費の考え方については、公募容量をご確認ください。
補助金額の上限　：1事業当たり1億円以下
補助金額の下限額：1事業当たり30万円以上 2021年3月31日(水)～5月14日(金)17：00必着 応募方法の詳細は一般社団法人　環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

令和2年度第3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

一般財団法人　環境イノベーション情報機構が補助事業者の公募を開始しました。
「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、地域防災計画により災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するものです。 令和3年3月23日（火）～令和3年4月26日（月）17時必着 応募方法の詳細は一般財団法人　環境イノベーション情報機構のホームページをご覧ください。

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。
そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等対象に密閉空間にならないよう、換気の雨量が高く同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの導入を支援する。

55億円の内数 1次公募：令和3年3月16日（火）～4月27日（火）17時必着
2次公募：令和3年6月ごろ予定 高機能換気設備及び同時に導入する空調設備（空調設備は換気設備の金額を超えないこと） 高機能交換型換気設備を導入すること、施設全体で設備導入前に比べCO2削減できること 間接補助事業（補助率：1/2） 民間事業者・団体/地方公共団体等 卸売業・小売業　　　　　　：総合スーパー、小売店、飲食料卸売店
不動産業・物品賃貸業　　　：不動産賃貸を行う事務所
宿泊業・飲食サービス業　　：ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン
生活関連サービス業・娯楽業：フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、興行場
医療・福祉　　　　　　　　：病院、老人ホーム、福祉ホーム、保育所
教育、学習支援業　　　　　：稚園、小学校、中学校、高等学校

※高機能熱交換型換気設備：自然給気とファンによる廃棄の従来型換気システムに比べ、給気・排気ともにファンにより行うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換器により温度変化の抑制が可能。
詳細は、一般社団法人　静岡県環境資源協会のHPをご覧ください。

昨年の「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」にて、導入支援から工事まで実績があります。
補助金を使用してみたい方は、ぜひお問い合わせください。

犬山市小規模事業者設備投資等補助金

新型コロナウイルス感染症が拡大しています。それに伴い、間仕切り等の設備による感染防止対策や事業環境の変化に対応していく商品開発、販路拡大などの新たな事業展開に必要な設備投資等に必要な経費や設備投資等の実施に必要な消耗品の購入、新たな事業のPRに必要な経費の一部を補助してくれます。

令和3年2月1日から令和3年9月30日

・市内に事業所を有し、その事業所で1年以上継続して事業を行っている小規模事業者
・犬山商工会議所の経営指導を受け経営計画書を作成した小規模事業者

小規模事業者の定義は、犬山商工会議所にお問い合わせください。

1.設備投資に必要な経費の10分の9　 補助上限額50万円
2.消耗品の取得に必要な経費の2分の1　補助上限額10万円
3.PRに必要な経費の2分の1　　　　　　 補助上限額10万円

設備投資を伴わない消耗品の取得やPRは補助対象外です。

新型コロナウイルス感染症への対応を目的とした市内事業所で行う設備投資や消耗品の取得、広告宣伝が対象です。
ただし下記に該当する設備投資は対象ではありません。
1.令和3年1月31日以前に設備投資に着手したもの
2.老朽化した設備等の更新
3.車両、中古の設備
4.取得価格が3万円に満たない設備
5.設備投資等に直接要する費用が15万円に満たないもの

申請に必要な書類等は、犬山市のHPをご覧ください。
HP: 犬山市HP
設備導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

令和2年度　エネルギー使用合理化等事業者支援事業-国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)-

・国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)２次公募とは
民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する
（a）一般事業
（b）大規模事業
（c）連帯事業
（d）エネマネ事業
で、外的要因または特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業を対象としています。

具体的には以下の条件を満たす事業が国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)として認められます。
1.令和２年度　エネルギー使用合理化等事業者支援事業　国庫責務負担行為分(年度またぎ事業)２次公募の申請要件を満たすこと。
2.2020年度、2021年度の２か月にまたがる事業であり、2021年2月～4月においても事業を実施せざるを得ない外的要因または特段の事由があること。
年度またぎ事業として認められない例は、下記URLのページをご覧ください。
https://sii.or.jp/cutback02/uploads/20Sii_matagi_A4fb_09113.pdf
・予算額
2020年度分：約1億円(年度またぎ事業1年度目分)
2021年度分：約5億円(年度またぎ事業2年度目分)

・事業期間
交付決定日を事業開始日として導入された設備を検証の上、すべての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
原則、2022年1月31日までに年度またぎ事業にかかわるすべての補助対象経費の支払いを完了すること。
参考HP：環境共創イニシアチブ
愛知県周辺で設備またはEMSの導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

「５分で店内の空気が入れ替わります。」という記載やポスター見たことありませんか？
コロナ対策として特別な換気システムがあると思えるような記載ですが、飲食店の場合、業務用換気扇があれば同じようなことが言えます。

では、業務用の換気扇だとどれくらいで空気が入れ替わるのでしょうか。 厨房の面積と厨房ない業務用換気扇、店舗ホール面積と店内換気量を計算することで全体の店内空気が何分で入れ替わるのかが計算できます。
例えば、店内面積20坪ぐらいのお店で厨房に1000㎥と250㎥の換気扇、店内に1250㎥の換気扇がある場合

厨房換気扇1250㎥+店内換気1250＝2500㎥/h(時)＝41.6㎥/ｍ(分)
店舗容積(面積×高さ)＝66㎥(3.3㎥×20坪)×3.2m(天井高さ)＝211.2㎥
店舗容積211.1㎥÷排気量41.6㎥/m＝5.69(分)

という計算により約6分で店内空気が入れ替わっていることになります。
調理するもので換気時間は変わってきますが焼鳥屋さんは早く、ほかの飲食店でも5分ぐらいが多いです。
業務用換気扇のサイズはあまり変わらないので小さいお店のほうが換気時間が早い傾向があるようです。 [table “64” not found /]
お客様が安心して入店していただくためには、空気の入れ替えを頻繁にするほうがいいです。換気扇を使用して換気するのもいいですが、可能であれば窓を開けるなどの換気が重要です。
これからの季節は、窓を開けると気持ちのいい風が入ってくるので快適に過ごすことができると思いますが、真夏の暑さを考えると現実的ではないと思います。
なぜなら、お店における空調換気は「心地よさ」と直結しているからです。
個人的には夏場、空調の近くに案内されると寒さで長居する気がなくなりますが、暑すぎるのもできれば遠慮したいです。
さらに、窓を開けるということはせっかく整えた気温を外気と入れ替えているので、エネルギー効率が悪くなり空調費用は余分にかかってしまいます。
今年、換気装置導入に補助金を利用するお手伝いをしましたが、補助事業ということもあり空調費用などを計算すると全熱交換機という機器は十分な換気をするのにエネルギーを合理的に使用しているのでかなり優れた機器だと思いました。 飲食店以外も人の多い施設については様々な決まりがあります。最近は、二酸化炭素濃度も測定することができる機器の導入が進んでいます。

全熱交換器についてのご相談も承っておりますので、お店の換気を効率よくしたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

令和2年度（第2回）既存建築物省エネ化推進事業　（国土交通省）

【公募期間】8月3日~9月4日

【対象物件】
既築物件（非住宅）で省エネ改修を行う物件
※工場・実験施設・倉庫などは対象外です。ただし、工場敷地内の事務所棟は対象です。
※公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される施設(パチンコ店や麻雀店などが該当)は対象外です。
※民間建築物のほか、地方公共団体(自治体)や独立行政法人、公益法人等の建物でも対象です。

【対象要件】①～⑨すべての要件を満たすこと
①躯体(外皮)の省エネ改修を行うこと
②省エネ率が建物全体で20%以上であることただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、省エネ率15%以上であること
③改修後に一定の省エネ性能基準を満たすこと→BELS評価で★1つ以上であること
④改修後の建築物の省エネ性能を表示すること→BELS評価結果をプレート等を設置して表示
⑤エネルギー使用量の計測、継続的なエネルギー管理、省エネ活動に取り組むこと、2年間の報告を行うこと
⑥省エネ改修事業費(+バリアフリー改修費)が500万円以上であること
⑦採択年度中に着手し事業を完了すること
⑧改修後に耐震性を有すること
⑨事例集等への情報提供に協力すること

【補助率】省エネ改修事業費(設備・工事費)+BELS関連費用で最大1/3

【補助限度額】1事業当たり5000万円、空調・給湯等の設備費用(工事費除く)の上限額は2500万円
※バリアフリー改修工事を行う場合は、7500万円まで

【補助対象設備工事】空調、換気、給湯、照明、昇降機の省エネ改修工事
※省エネ改修に加えてバリアフリー改修工事を併せて実施する場合、バリアフリー改修工事も対象

【補助対象外の設備】
壁掛け式エアコン、壁掛け式熱交換型換気設備、遮熱塗料・遮熱シート、専用形非常灯、非常口/通路誘導灯、ランプ交換など工事を伴わない照明器具の交換、外灯・看板などの野外設置の照明、太陽光発電設備、蓄電池など

【注意点】
・応募にあたっては、事前登録(WEB登録)と応募書類の提出が必要
・交付申請時に建築士による確認書類が必要
・補助対象となる事業は、原則として採択通知日以降に着手する必要があり
・事業実施後、原則2年間のエネルギー使用量(電気、ガス使用量)の報告が必要

【採択時期】11月予定

申請にあたっては、下記ホームページ上に掲載されている公募要領を必ずご確認ください。
既存建築物省エネ化推進事業

令和2年度　二酸化炭素排出促成対策事業費等補助金　先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業（略称「ASSET事業」）

【令和2年度予算額】33億円
【事業目的】
①排出量の増加が顕著である業務部門と最大排出部門となっている産業部門における排出量の大幅削減
②先進的な設備導入支援及び費用効率性向上を促す仕組みの確立
③更なる排出量削減に取り組む事業者の裾野拡大
④国内排出量取引制度の検討にあたっての実証

【対象業種】全業種が対象（国及び地方公共団体等、個人を除く）

【補助率】1/2、1/3（1事業者あたり上限1億円）

【申請条件】
・国内の事業場、工場におけるCO2排出抑制設備の更新
・過去3年度分のエネルギーデータ（電気明細等）で基準年度CO2排出量を算定できること
・対象施設の敷地内にある、全ての建物所有者が法人格を有していること
・運用改善等※運用改善施策については定量的な根拠による削減目標量が削減目標量全体に対して10%以上であること
・環境大臣指定設備、機器等※2019年度L2-Tech認証製品のうちの環境大臣指定設備・機器等の導入比率が50%以上であること
・事業全体の投資回収年が3年以上であること
・事業のCO2削減効果およびランニングコスト差右舷効果が定量的に把握可能であること
・直近2期の決算において連続の債務超過でないこと
・補助事業の実施期間は交付決定日から令和3年2月28日まで

【執行団体】一般社団法人温室効果ガス審査協会（略称「GAJ」）

【スケジュール】



【採択方法】
リバースオークション方式※下記の計算式より算出される値の小さいもの(=1t-co2削減量当たりの補助対象事業費が少ない事業)から順に採択



【主な補助対象となる設備の範囲と補助率】

L2-Tech	ASSET事業における呼称	補助対象設備(本体設備・機器)	補助率	優先採択
2019年度 L2-Tech認証製品「産業・業務(業種共通)」	1/2 L2-Tech製品	ガスヒートポンプ、パッケージエアコン(設備用)、氷蓄熱式パッケージエアコン、フロン類等冷媒ターボ冷凍機、空冷、水冷ヒートポンプチラー、ボイラ、冷凍冷蔵機器、変圧器など	本体・直属機器：1/2 付帯機器：1/3	〇
	1/3 L2-Tech製品	パッケージエアコン(店舗・オフィス用) パッケージエアコン(ビル用マルチ) 潜熱回収型給湯器	1/3	〇
		窓、断熱材、BEMS	1/3	–

※照明は補助対象外となります。

L2-Tech認証製品とは
L2-Tech認証製品とは、環境省が実施しているL2-Tech事業の一環で、商品化されている中で性能・効率がベストな製品のみ認証を行う制度です。認証を受けた製品は、L2-Tech認証製品と呼ばれます。 2019年度L2-Tech認証製品は、http://www.env.go.jp/press/files/jp/113441.pdfを参照してください。

申請にあたっては、施工団体のホームページ上に掲載されている公募要領を必ずご確認ください。
一般社団法人温室効果ガス審査協会HP
愛知県周辺で空調設備の導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業の公募が開始しました。

【予算額】　　　　30億円
【補助率】　　　　中小企業：2/3　　大企業：1/2
【上限】　　　　　1000万円
　　　　　　　　　※換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額とし、それぞれ上限1000万円とする。
【対象施設】　　　総合スーパー・小売店・飲食料店・卸売店・事務所・ホテル・旅館・酒場・食堂・レストラン
　　　　　　　　　フィットネスクラブ・結婚式場・理美容室・興行場・病院・老人ホーム・福祉ホーム・学校
【補助対象設備】　1．高機能換気設備（導入必須）
　　　　　　　　　　・全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの。導入にあたっては、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上を確保すること。）
　　　　　　　　　　・熱交換器率40%以上（JIS B 8639で規定）
　　　　　　　　　　　※非熱交換器型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外

　　　　　　　　　2．空調設備（任意）
　　　　　　　　　　・パッケージエアコン、ビル用マルチエアコン、ガスヒートポンプ式エアコン、ルームエアコン等
　　　　　　　　　　・高効率機器荷限る（PAC等トップランナー基準の対象設備は、その基準値以上であること。
　　　　　　　　　　　GHPは、グリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスヒートポンプ式空気調和器のAPFp値以上であること。）
　　　　　　　　　　・ルームエアコンは、国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。

　　　　　　　　　3．照明設備（任意）
　　　　　　　　　　・LED等高効率機器及び器具に限る。
　　　　　　　　　　※管球交換不可。非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外（併用型も一律補助対象外）

　　　　　　　　　4．電気設備（任意）
　　　　　　　　　　・分電盤、動力盤等
　　　　　　　　　　・補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る。

　　　　　　　　　5．工事費
　　　　　　　　　　・補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る。
【公募期間】　　　令和2年6月12日(金)～7月10日
【採択決定】　　　令和2年7月下旬
【交付決定】　　　令和2年8月中旬
愛知県周辺で高機能換気設備や空調設備の導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

令和2年度補正予算大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

・令和2年度補正予算：30億円
・事業目的
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。
・事業内容
新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。
・補助対象設備
高機能換気設備、空調設備等
・補助率
① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設(飲食店等)：補助率2/3
② ①以外のその他業務用施設：補助率1/2
参考サイト：環境省HP

環境省から業務用施設への換気設備等の導入に関する支援事業が公表されました。
詳細は、まだ環境省から発表されていません。7月上旬には詳細が発表されますので、「発表されたらすぐに情報を知りたい」方はお気軽にお問い合わせください。
また、愛知県周辺で高機能換気設備や空調設備の導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業 略称「ASSET事業」が公募を開始しました。
公募期間：2019年4月25日(木)～6月4日(火)12時必着 執行団体：一般社団法人温室効果ガス審査協会(略称「GAJ」) 対象業種：全業種が対象(国及び地方公共団体等を除く) 補助率　：1/2、1/3(1事業者あたり上限1億円) 対象経費：設備費・工事費(撤去処分費等除く) 予算　　：37億円 　　

主な申請条件

国内の事業場・工場におけるCO2排出抑制設備の整備(原則、置換のみ可) 過去3年度分のエネルギーデータ(電気明細等)で基準年度CO2排出量を算定できること 対象施設の敷地内にある、全ての建物所有者が法人格を有していること 運用改善等による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10%以上であること ASSET事業対象製品導入比率が50%以上であること(※) 直近2期の決算において連続の債務超過でないこと 補助事業の実施期間は交付決定日から2020年2月29日まで
※ASSET事業対象製品とは「2018年度L2-Tech認証製品一覧(産業・業務(業種共通))」に示された「設備・機器等」の中から、ASSET事業対象設備・機器として選定されたL2-Tech認証製品です。 2018年度L2-Tech認証製品は、http://l2-tech.force.com/を参照ください。
ASSET事業補助金の詳細については下記URLをご参照ください。
https://www.asset.go.jp/outline